所沢市議会 2022-12-07 12月07日－02号
市営住宅は、基本的に収入月額が15万8,000円以下の方を入居の要件の１つとしており、公募による抽選の後、入居要件の確認を行いまして、請書をもって契約しております。
市営住宅は、基本的に収入月額が15万8,000円以下の方を入居の要件の１つとしており、公募による抽選の後、入居要件の確認を行いまして、請書をもって契約しております。
一部負担金の減免については、事業の休廃止や失業等により収入が減少した場合において後期高齢者医療では世帯主の市民税が減額または免除されているか、世帯の合計収入額が生活保護基準以下、かつ預貯金の合計額が同基準額の３か月分以下となったときに適用され、国民健康保険では世帯の実収入月額が前年同月より30％以上減少し、かつ生活保護基準額に1.3を乗じた額以下となったときに適用されています。
これらのうち主なものといたしまして、新型コロナで進捗に影響が生じました県内宿泊者数、スポーツイベントの件数、公共施設の入館者数や、保育所等利用待機児童数、障がいのある人の平均収入月額などがございます。これらにつきましては、コロナ後を見据えた目標値を再設定いたしますとともに、施策の見直しやさらなる充実強化を図っていく必要があると考えておりまして、次期総合計画の中でしっかりと取り組んでまいります。
◎文化観光部長（頓宮忍君） まず、区分でございますが、こちらは計算方法ということになると思いますが、コロナが蔓延する以前の平成29年度から令和元年度同期の月額ですね、収入月額平均を算定させていただいております。
これは収入月額や預金額も含めてこのような基準というようなことだけでなく、ハローワークで積極的な求職活動を行っている、または行うことができる、自立支援ということですから、こういうような項目もつくのかなというふうには思うのですが、このような状況の下でこれからどう生活していこうかと、もう限度まで借りてしまった、総合支援資金３か月も全部借りてしまった、もう借りる当てないという方が利用する、そういう資金としてはちょっと
◎健康福祉局長（成尾彰君） 同支援金の支給月額は、単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯10万円で、本市の支給対象収入月額は単身世帯８万１千円、２人世帯12万３千円、３人世帯15万７千円以下となっております。 次に、資産となる預貯金額は申請時に申告していただきますが、お触れの一時的な入金等については、個々の内容を確認し判断することとなります。
また、昨年の同時期に示された、一部負担金の減免に係る道の標準例の主な内容でありますが、対象となる者は、主たる生計維持者となる世帯主の収入が前年より減少し、収入月額が生活保護基準額以下及び預貯金が生活保護基準額の３か月以下であることに加え、対象となる療養が入院のみとなっております。
県営住宅では、議員御指摘のとおり、公営住宅法に基づき、収入月額が基準以下あるいは現に住宅に困窮しているというような要件を定めておりまして、住宅に困窮していることの確認につきましては、入居の際には、県営住宅の管理代行を委託しております住宅供給公社のほうに、入居の申込みを、受付の際に申込書を提出していただきまして、その中で住宅に困窮している理由の記載をしておりまして、必要に応じてそれを証明する書類、これの
また、要綱では減免認定の際に必要な収入月額について、生活保護基準に準ずるとしていますが、一部負担金減免の対象者の範囲は生活保護制度より広く考えるべきであると考えます。このことから、仕送りや借入金などは収入から除外することを求めますが、こちらについての見解を伺います。 ○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。
また、就労継続支援Ｂ型事業所で働く障がいのある人の平均収入月額、こちらを現行の一万四千二百十五円を二万円とする目標を設定しております。この目標は、令和五年度の全国平均を推計いたしまして、その平均を上回る水準として設定したものでございます。 そのほかの数値目標とか、あと施策体系などにつきましては、三ページ以降に別紙一から四としてまとめております。後ほど御参照願います。 説明は以上でございます。
また、家賃についてはコーポラス飯田が月３万円、飯田特定公共賃貸住宅が月４万7,000円で、どちらも駐車場は月3,000円と、ほかの市営住宅と比べかなり割高となっており、また入居条件もコーポラス飯田は夫婦の満年齢の合計が70歳以下、飯田特定公共賃貸住宅は入居家族の合計収入月額が15万8,000円以上48万7,000円以下とされております。これらの入居条件は、ほかの市営住宅にはありません。
支援制度の運用においては、いずれの区分も過去３年の平均事業収入額を上限とし、新規に指定管理者制度を導入した施設については、本年度中の開業月の平均事業収入月額を根拠とし上限を定めるものです。また、開業月の支援の要件といたしましては、過去３年の平均事業収入を下回ることを原則とし、新規に指定管理者制度を導入した施設については、管理業務の当初予算額を参考に下回ることといたします。
建設型市営住宅で、住宅に困窮している世帯を対象に、市内に１年以上住所を有している方、市税等の滞納がない方、世帯の収入月額が15万8,000円以下といった要件を設けております。 また、高年者世帯、障がい者世帯、母子・父子世帯については、優先世帯としまして当選確率を上げる優遇措置を採用しております。
災害公営住宅に入居している被災世帯のうち、月額認定所得が８万円以下の世帯については、復興交付金を財源として国の東日本大震災特別家賃低減事業に基づき、家賃を減免しているところであり、一方で市独自の減免制度といたしましては、被災世帯に限定せず、市営住宅の入居者のうち非課税収入を加えた収入月額が６万9,000円以下の世帯などについて、申請があった対象世帯に対して家賃を減免しております。
九ページが「高齢者や障がいのある人が安心してはつらつと生活できること」につきまして、十ページでございますが、民間企業における障がい者の雇用率、障がい者施設等で働く障がいのある人の平均収入月額、これがまだ目標に届いておりません。 十一ページは、「誰もが元気で健康に暮らせること」。
滋賀県甲賀市では，収入月額が市の定める額を下回る世帯に対し，月２万円を上限に家賃の半分の額を最長２年間補助，埼玉県蕨市では，前年分の市民税が非課税の独り親世帯に対し，家賃を最大１万円補助，春日井市でもこれらと同様に所得の少ない若者や独り親世帯に対し家賃を補助する考えはないかどうかお聞きします。 ○議長（友松孝雄君） 健康福祉部長 山口剛典君。
また、５年以上入居している場合で、公営住宅法の規定による収入月額が２年間続けて３１万３千円を超える高額な収入を得ている場合には、高額所得者として認定し、その年度から民間の賃貸住宅と同程度の家賃とするほか、明け渡しの請求をしております。 ○議長（安田佳正） 林議員。
風水害や火災、震災などの災害による免除のほかに、長期間の失業、疾病、事業の休廃止またはこれらに類する理由による所得、この所得は平均実収入月額が生活保護基準の120％以内になりますけれども、これが減少された方、恒常的に所得が低い世帯、つまり実収入月額が生活保護基準の120％以下の世帯になりますが、この被保険者が死亡または長期間の失業、疾病、事業の休廃止などにより収入の減少が見込まれ、保険料の納付が困難
名波ハイタウン８号棟は，住戸のある階によって家賃が異なるため，入居しようとする世帯全員の収入月額と１階，２階の家賃，３階の家賃の順でお答えします。
次に、一部負担金減免につきましては、本市の一部負担金減免は、窓口負担が高額となる入院医療費を対象に、収入月額が生活保護基準生活費に870分の990を乗じて得た額以下の世帯について、全額減免としております。また、収入月額が生活保護基準生活費に1,000分の1,242を乗じて得た額以下の世帯を半額免除としております。